1999-08-03 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号
今回、私どもが債務保証とか出資を行うあるいは融資を行う者として想定しておりますのは、産業基盤整備基金あるいは日本開発銀行等でございます。こういったところは、従来から新規事業法などで出資や保証や融資を行ってきております。そういう意味では、経験はあるというふうに思っております。 ただ、私どももベンチャー支援をこの十年ぐらいやってきて、なかなかうまくいかないじゃないかという御指摘がございます。
今回、私どもが債務保証とか出資を行うあるいは融資を行う者として想定しておりますのは、産業基盤整備基金あるいは日本開発銀行等でございます。こういったところは、従来から新規事業法などで出資や保証や融資を行ってきております。そういう意味では、経験はあるというふうに思っております。 ただ、私どももベンチャー支援をこの十年ぐらいやってきて、なかなかうまくいかないじゃないかという御指摘がございます。
さらに、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うこととしております。 次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
さらに、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うこととしております。 次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
信用収縮対策につきましては、国民生活金融公庫（仮称）、中小企業金融公庫、日本開発銀行等において、現下の経済金融情勢にかんがみ、いわゆる貸し渋り、融資回収等による信用収縮を防ぎ、中小企業、中堅企業等の資金需要に的確にこたえ得るよう所要の貸付規模を確保することとしております。
一 日本開発銀行等においては、明確な融資選 定基準を事前に作成するとともに、融資審査 について十分な体制整備を図り、適切な信用 リスクの把握に努めること。特に融資の際、 事業収益の回復が見込まれない企業に対する 運転資金を対象除外とすること。なお、日本 開発銀行等からいわゆる代理貸しを委託され る民間金融機関においても、融資選定基準を 遵守すること。
具体的には、本補正予算においては、信用収縮を防ぐため、中小、中堅企業等に対する信用供与が適切に確保されるよう、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り大綱に基づく施策を推進するとともに、日本開発銀行等の融資・保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うために必要な経費として、信用収縮対策等金融特別対策費を計上しております。
具体的には、本補正予算においては、信用収縮を防ぐため、中小、中堅企業等に対する信用供与が適切に確保されるよう、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り大綱に基づく施策を推進するとともに、日本開発銀行等の融資、保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うために必要な経費として、信用収縮対策等金融特別対策費を計上いたしております。
また、信用収縮を防ぐため、中小・中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、先般閣議決定された中小企業等貸し渋り対策大綱に基づく施策の推進に加えて、日本開発銀行等の融資・保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うこととしております。
また、信用収縮を防ぐため、中小、中堅企業等に対する信用供与が確保されるよう、先般閣議決定されました中小企業等貸し渋り対策大綱に基づく施策の推進に加えて、日本開発銀行等の融資、保証制度の拡充のほか、信用保証協会等による新たな信用保証制度の導入等を行うこととしております。
一 日本開発銀行等においては、資金量の拡大に伴い、安易な融資を行うことのないよう、融資審査について十分な体制整備を図り、適切な信用リスクの把握に努めること。 一 日本開発銀行等においては、明確な融資選定基準を事前に作成すること。特に、融資の際、事業収益の回復が見込まれない企業に対する運転資金を対象除外とする。
また、産業投資特別会計への繰り入れ百五十四億円は、日本開発銀行等への出資を行うために必要な経費であります。 雇用対策費につきましては、今回の総合経済対策の一環として、緊急雇用開発プログラムを実施して雇用の安定等を図るために必要な経費として、十億円を計上しております。
このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
さらに、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うこととしております。 次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
去る二月の二十日には、今の中堅、大企業の問題も深刻な状態になるということも考えまして、日本開発銀行等の貸し渋りの関連融資につきまして、民間金融機関による協調融資が困難な場合には、今までの融資比率、五割を超えてはいかぬというような状態をさらに引き上げることにいたしまして、対策の拡充を決定をいたしたようなところでございます。
さらに、国際協力につきましては、開発途上国における交通基盤の整備、人材養成、環境保全、輸送安全への協力等の事業を推進するとともに、貨物流通対策として、日本開発銀行等からの所要の融資等を行うこととしております。 次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
また、中小企業、中堅企業の事業活動を支援するため、国民金融公庫、中小企業金融公庫、日本開発銀行等に新たな融資制度を創設することなどにより、平成九年度において信用保証を含め十二兆円、平成十年度分を合わせて総額約二十五兆円の資金量を確保することといたしております。
また、中小企業、中堅企業の事業活動を支援するため、国民金融公庫、中小企業金融公庫、日本開発銀行等に新たな融資制度を創設することなどにより、平成九年度において信用保証を含め十二兆円、平成十年度分を合わせますと総額約二十五兆円の資金量を確保することといたしております。
それからまた、運輸省を初め、鉄道事業者、鉄道建設公団あるいは日本開発銀行等と適宜適切に折衝、協議する能力がある必要がございます。また補助金等を取り扱うために、厳格、公正な事務処理能力が要求される、このような要件を備えた者が業務に従事する必要があるという要請がございます。それからまた、鉄道整備基金自体も設立後そう長期間たっていないというような事情もございます。
さらには、ベンチャー企業が行います新規事業に対する日本開発銀行等によります経済構造改革融資の創設ということで、いわゆる財投金利よりも〇・五％マイナスという非常に低い金利で、経済構造改革をするためのベンチャー企業に対する融資という制度もスタートをいたしております。 こういったことで、資金面についても各面からかなり充実した対策が打てるものというふうに期待をいたしております。
この事業につきましては、日本開発銀行等の政策金融機関が融資を行うことを既に決定したものに例えば通信・放送機構が利子補給を行うものということでこの支援策が定められておりまして、改めて国が認定という形で支援の是非を判断しなくても、通信・放送機構が個々の事業について地域通信・放送開発事業に該当するかどうかを判断することで支援を行うことが可能であろうということで、地域通信・放送開発事業につきましては郵政大臣
このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。 なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。